次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、次世代育成対策推進法に基づき、当社は以下の一般事業主行動計画を策定し、社員の仕事と子育ての両立を支援します。
仕事と子育ての両立を支援する雇用環境を整備することで、社員全員が働きやすい企業を目指しています。
| ウチダ人材開発センタ 行動計画 | |
|---|---|
| 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。 | |
| １．行動計画期間 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの３年間 | |
| ２．内容 【目標１】 育児休業後に社員が復帰しやすくするため、休業中の社員に資料送付等による情報提供を行う制度を導入、社内啓蒙を推進する。 【対策】 ・平成23年12月迄 新制度導入 ・平成24年 1月～ 新制度についての管理職を対象とした研修を各事業所で実施 ・平成24年 4月～ 新制度の周知・啓発の実施 【目標２】 小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に取得できる短時間勤務制度を導入する。 【対策】 ・平成24年 4月～ 社員のアンケート調査、検討開始 ・平成25年 4月～ 制度の導入、社員への周知・啓発 【目標３】 子の看護休暇の対象範囲を拡大する。 （子の対象年齢の拡大、学校行事への参加や育児全般に使えるようにするなど） 【対策】 ・平成25年 4月～ 社員へのアンケート調査、検討開始 ・平成26年 1月～ 制度の導入、社員への周知・啓発 |
